Kasuga Watanabe Accounting

平成29年2月追記:平成29年度税制改正による中小企業経営強化税制のお知らせ

平成26年税制改正で創設された生産性向上設備投資促進税制は平成29年3月31日で終了します。これまでB類型確認申請業務で多数の皆様のお手伝いをさせていただきました。ありがとうございました。

平成29年4月からは平成29年税制改正による中小企業を対象とした「中小企業経営強化税制」が始まります。今後は「中小企業経営強化税制」の活用支援で皆様のお力になります。この税制については下記の記事をご参照ください。

今後ともよろしくお願いします。

平成27年2月追記「生産性向上設備投資促進税制」B類型の経済産業局確認申請の事例について以下の記事でご紹介しています。併せてご参照ください。

平成26年税制改正において生産性向上設備投資促進税制が創設されます。産業競争力強化法に規定される生産ラインやオペレーションの改善に資する設備に対して投資の5%税額控除や特別(即時)償却の恩典が受けられます。中小企業投資促進税制においても生産性向上設備投資促進の上乗せ措置があります。

これらの制度を利用するには該当する投資計画に対して投資効率等を算出し、公認会計士または税理士による事前確認と「事前確認書」が必要となります。ご利用の手引き（Ｂ類型）（PDF形式：318KB）

この経済産業局に提出する「事前確認書」発行業務を承ります。また、単に税額控除や特別償却などの税務上の恩典を受ける事以上に投資とリターンの事前判断は必要となります。経済産業局の確認を得るだけではなく、貴社の事業の実情に応じた投資の可否を判断のお役に立つ事を目的に「申請書」の作成のお手伝いを承ります。

生産性向上設備投資促進税制の必要書類に公認会計士または税理士による「事前確認書」があります。主に以下の内容について手続を実施しその結果を記載した「事前確認書」を発行します。

生産性向上設備投資促進税制適用には経済産業局に申請を行い経済産業局の確認書を入手する必要があります。経済産業局への「申請書」には以下の書類があります。これらの書類の作成支援業務を行います。

注事前確認業務との同時提供については事前にご相談ください。

報酬は作業の工数や内容の複雑さなど案件によって様々であるため一律にご提示する事はできませんが目安は以下となります。また業務開始にまでのお打ち合わせの段階では報酬は発生しません。

税務代理契約(顧問契約)を締結いただける場合報酬を引下げいたします。

太陽光プラントのB類型確認申請の場合割引いたします(申請1件につきおおむね10万円(税別))

特段の事業がない場合、事前確認書1件につき報酬の上限は20万円(税抜)です。

貴社の作成支援にとどまる場合工数・報酬を削減する事ができます。作成全体をご依頼の場合工数・報酬は増加します。特段の事業がない場合、申請書作成1件につき報酬の上限は50万円(税抜)です。

事前確認業務と同時提供の場合別途御相談ください。

生産性向上設備促進税制にかかかる業務のご相談は以下のフォームまたはメールで承ります。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

こちらのリンクお問い合わせフォームに必要事項をご記入いただきご連絡下さい。2営業日以内に返信いたします。

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