11/1「消費税率引上げ対策セミナー」に多数のお問合せ・ご出席いただき有難うございました。これからも皆様のお役に立てるよう努めてまいりますのでご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

今回はセミナーのご出席者からいただいたご質問についてご紹介いたします。

適用する税率は財貨引渡し、サービスの完了の時点(資産の譲渡等の時点)で原則判断

以前のブログ記事でもご紹介しましたが、資産等の譲渡の日は引渡日であり(基本通達9-1-1)、引渡日として合理的に認められる日のうち事業者が継続して譲渡を行った事としている日(同9-1-2)とされています。

保守契約のように日々継続してサービスを提供するものについては、サービス完了日が基準となると考えられます。この点国税庁Q&A問4では

(保守など)役務の提供は、物の引渡しを要しないものですから、資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日（基本通達9-1-5)

と説明しています。

施行日をまたぐ保守料金に適用する消費税率

原則的な考え方は完了日が基準

保守期間が施行日をまたいでいる場合に当てはめると、譲渡等の時点は保守サービス完了日と言うことになります。よって、保守完了の日付が施行日後であれば新税率が適用されることになります。(国税庁Q&A問4)

一定期間・作業の段階ごとに譲渡等の日とする考え方

技術に係る役務の提供の場合、原則はすべての役務完了日が譲渡等の日ですが、一定の要件を満たす場合は、報酬の額が確定した日を譲渡等の日とすることができます(基本通達9-1-11)。その要件は

1. 報酬の額が現地に派遣する技術者等の数及び滞在期間の日数等により算定され、かつ、一定の期間ごとにその金額を確定させて支払を受けることとなっている場合
2. 例えば、基本設計に係る報酬の額と部分設計に係る報酬の額が区分されている場合のように、報酬の額が作業の段階ごとに区分され、かつ、それぞれの段階の作業が完了する都度その金額を確定させて支払を受けることとなっている場合

とされています。

保守契約に当てはめると、保守契約が技術の役務提供を目的としていて、一定の期間内例えば月次の保守サービス回数の範囲内で月々の金額が決まっていて、月々報酬請求するような契約の仕方になっていれば、1.の要件に当てはまると考えることは可能と思われます。その場合施行日前の期間については旧税率、施行日後の期間については新税率で計算することも考えられます。

Q&A問4に記載された簡便法

国税庁Q&A問4では間便的な方法も記述されています。

契約又は慣行により、１年分の対価を収受することとしており、事業者が継続して当該対価を収受したときに収益に計上しているときは、施行日の前日（平成26年３月31日）までに収益に計上したものについて旧消費税法（旧税率）を適用して差し支えありません。

と旧税率を適用することも容認しています。

ただ、この方法は「譲渡等の日」の原則的な考え方と相違していますのでどんな場合でも適用できるものではないと考えるべきだと思います。あくまで

• １年分(短期)
• 継続して
• 当該対価を収受したとき(前受時点)に収益に計上

の場合に適用できる簡便法と考えるべきだと思います。

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