11/1「消費税率引上げ対策セミナー」に多数のお問合せ・ご出席いただき有難うございました。これからも皆様のお役に立てるよう努めてまいりますのでご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

今回もセミナーのご出席者からいただいたご質問についてご紹介いたします。

家賃を20日締めで請求する場合に適用する税率

20日締めで家賃を請求する場合H26年3月21日～3月31日までの家賃とH26年4月1日～4月20日の家賃にどのように税率を適用すればいいかご質問をいただきましたので、検討しました。なお「資産の貸付けの税率等に関する経過措置」は考慮しないとします。「資産の貸付けの税率等に関する経過措置」については以前のブログ記事等をご参照ください。

賃貸借契約に基づく使用料(家賃)の資産等の譲渡の時期

消費税は資産等の譲渡の時期における税率を適応します。利用料(家賃)を対価とする資産等の譲渡の時期について基本通達を整理すると以下のように取り扱うと考えられます。

前受家賃以外の場合(基本通達9-1-20)

基本通達9-1-20において前受を除く家賃は以下のように取り扱うとされています。

資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額（前受けに係る額を除く。）を対価とする資産の譲渡等の時期は、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とする。

つまり家賃の支払日に資産等の譲渡の時期と取り扱われます。よって支払日が施行日以後であれば新税率、施行日前であれば旧税率が適用されます。ただし前受の場合を除きます。

締め日が月中であっても締め日から施行日前までと施行日以後で新旧税率を区別する必要はないと考えられます。

前受家賃の場合(基本通達9-1-27)

前受家賃の場合基本通達9-1-27が該当すると考えられます。当該通達で以下のように取り扱うとされています。

前受金、仮受金に係る資産の譲渡等の時期は、(中略)現実に資産の譲渡等を行った時となることに留意する。

前受家賃の場合「現実に資産の譲渡等を行った時」とは賃貸した時と考えられますので、賃貸期間の経過に従い継続して譲渡等が行われていると取り扱うことになると思われます。つまり施行日前の賃貸期間に係る家賃は旧税率、施行日以後の賃貸期間に係る家賃は新税率を適用すると考えられます。

締め日が月中の場合は施行日前までと施行日以後で新旧税率を区別する事になると考えられます。よって、日割で消費税額を計算し請求する必要があります。

店子側の仕入控除税額計算は?

一方不動産を賃借している店子側の仕入控除税額計算に適用する税率はどうなるでしょうか?店子さん側の処理についてもご質問を受けましたので、考え方をご紹介します。

大家の税率に合わせるのが原則(基本通達11-3-1)

以前のブログ記事(出荷基準と検収基準)でご紹介した通り、課税仕入の日は9章の取り扱いに順ずる、つまり譲渡の日と同じにとりあつかう(基本通達11-3-1)とされています。

つまり大家の側の課税売上と同じ時期に同じ税率で仕入控除税額を計算すれば良いと考えられます。

短期前払費用の特例(基本通達11-3-8)

短期前払費用の例外について、基本通達11-3-8に以下の取り扱いがあります。

前払費用につき所基通37－30の2又は法基通2－2－14《短期前払費用》の取扱いの適用を受けている場合は、当該前払費用に係る課税仕入れは、その支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱う。

ちょっとややこしいですが、

所基通37－30の2又は法基通2－2－14《短期前払費用》の取扱いの適用を受けている場合

と言うのは、支出時に継続して損金として法人税、所得税の所得計算を行っている場合を意味します。

つまり、店子側が前払家賃を支出時に継続して損金処理している場合は、課税仕入も支払った日として取り扱うと言うことになります。

短期前払費用の特例を適用する場合の税率の論点

ここで短期前払費用の特例を適用する場合の税率の問題があるのですが、別の論点になりますので一旦ここで区切りとして別の記事でご紹介します。

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