あけましておめでとうございます。
本年もご指導ご鞭撻のほどお願いします。
去る12月24日に平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました。税制改正大綱の内容についてご紹介します。
税制改正大綱の構成
構成はこちらの平成26年度税制改正の大綱の概要が判りやすいです。項目は以下の通りとなっています。
前半の「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応」は去年6月に閣議決定された「日本再興戦略」をもとにまとめられた産業競争力強化法を前提に税制面から経済対策を促進するものです。なお、産業競争力強化法は年度内に施行される見通しです。
後半の「追加して決定する事項」は
少子高齢化が急速に進む中にあって財政健全化を確保しつつ社会保障分野をはじめとした各種政策遂行に要する財源を確保することや世代間・世代内での格差を是正すること、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築すること等の中長期的な課題(平成25年12月12日与党税制改正大綱より)
に対応するため、
復興特別法人税の１年前倒しでの廃止、民間投資と消費の拡大、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる。また、税制抜本改革を着実に実施するため、所得課税、法人課税、車体課税等について所要の措置を講ずる。さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。
事を主な内容としています。
- 消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について
- 民間投資の活性化
- 中小企業対策
- 民間企業等によるベンチャー投資等の促進
- 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
- 設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
- 所得の拡大
- Iに追加して決定する事項
- 個人所得課税
- 資産課税
- 法人課税
- 消費課税
- 国際課税
- 納税環境整備
- 関税
詳細は次回以降でご紹介します
いったんここで区切り、税制改正大綱の詳細については次回以降の記事でご紹介します。次の記事では主に「民間投資の活性化」に係わる税制改正をご紹介する予定です。
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