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消費税率引上げ判断について様々な憶測記事が掲載されています。私の聞いた話をご紹介します。多分全くのデタラメを言う方ではないのですが、こんな話もある位の所でお読み下さい。

マスコミの動向が一つのポイント

マスコミ、特に新聞の動向がファクターになるとうかがいました。マスコミは世論に対するアピール目的で政府自民党に対して増税反対の論陣を張るかもしれない。特に読売新聞は渡邉恒雄主筆が平成26年4月の消費税引き上げに反対していて、引き上げるのであれば時期を繰延する代わりに2段階ではなく5%から10%への1段階を主張しているとの事でした。

その裏の理由は新聞が軽減税率対象になるまで増税して欲しくない、時間を稼いで軽減税率対象となった後に10%に増税になる分には問題ないとおっしゃっていました。

日経新聞などは税率引上げ支持であるが、日経の論陣も関係の深い日銀からの情報に左右されるので、判断時点での日銀の思惑によるところがあるとの事でした。

引上げが見送られる可能性は3割くらいある

安倍総理としては税率引上した場合の

  • 株価・物価への影響
  • 金利への影響
  • 世論と支持率への影響
  • 自民党内の動向

を睨みながらの判断となるが、増税を見送った場合、

  • 株価・物価は上がり
  • 金利も上がるものの影響は限定的
  • 世論は好感、支持率は伸びる
  • 自民党内の反発を押切ることができれば世論の支持は安定

と判断するかもしれない。

また消費税率引上げはデフレ圧力となるので現在の安倍総理の経済政策に逆行する。経済政策の効果が出るまで消費税率引上げ見送りとなる可能性は30%くらいはあるとの事でした。

見送りの公算は意外と高い

以外と税率引上見送りの公算が高いというのが私の感想です。でも一旦見送って次に引上げられるか、誰も引上げに手を付けられなくなるような気もするので結局は引上げられるのだろうとも思います。

引上げを2段階からさらに細かくしたり軽減税率の採用等々紆余曲折はあるかもしれませんが、どうせ引上げになるのなら徴税・納税コストが上回らないようになるべく簡素でシンプルにして欲しいところです。

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