Kasuga Watanabe Accounting

認定経営革新等支援機関研修を受講しました。研修の中で講師担当の金融機関の方の発言で印象に残った点を、以前の記事のアップデートとしてご紹介します。関連記事はこちら

「経営革新等認定支援機関」に認定されました

2016年10月7日付で関東財務局長及び関東経済産業局長認定「経営革新等認定支援機関」に認定されました。

文京区での公認会計士としては3例目となります。「経営確認等認定支援機関」の支援により、補助金・金利優遇・特別償却・税額控除等のメリットを受けられます。現在実施中の、「資金調達・創業計画策定支援」と併せて、サポートが必要な皆様はお気軽にお問い合わせ下さい。

金融機関(銀行)は楽観的な計画を嫌う

講師担当の金融機関の方から

右肩上がりの計画は銀行から良い印象を持たれない可能性がある

と言われました。銀行からすると楽観にすぎる計画は合理性・実現可能性の裏付けをとるハードルが高まり、不確実な計画ととられる可能性があるという事です。また将来急に業績が拡大するような計画も同様です。

更に以前の記事でご紹介した様に、「抜本的計画」の判断材料として

概ね3年後の当該債務者の債務者区分が正常先となる

事が求められる場合があり、概ね3~5年を超える長期の計画も、不確実性が高い・抜本的な改善計画ではないととらえられがちという事ですた。

事業計画の添付資料は丁寧に

主要取引銀行に金融支援を求める場合、以前から取引に実績があり営業担当者とも懇意になっている場合があります。そこでつい、もう会社や事業の内容は承知してもらっているからラフな資料や計画で手続を進めてもらえると思っておられる経営者の方がいらっしゃるそうです。

しかし、金融支援の決裁には普段付き合いのある、銀行の営業担当者やその上席者ではなく、支店長、本店の部門長、場合によっては金融機関の取締役会・理事会の承認まで必要な場合があります。

それらの方達は事業や会社の内容は承知していないわけですから、決裁者が納得して支援をするためには提出する資料は丁寧に作成する必要があるとの事です。

経営者責任の明確化

金融機関に支援を求める場合、特に返済スケジュールの見直しや返済の一時猶予・利息の減免など金融機関側に痛みを伴う支援の場合、経営者責任を明確化する事が求められます。できる限りの自助努力をした上で金融機関に支援する態度がないと納得してもらう事が難しくなります。

経営者の責任を果たす意味からも役員報酬の削減などあらゆる自助努力を行う事を事業計画に折り込む必要があるとの事です。

人件費の削減は関係者の同意を得てから

コスト削減の関係で人件費のカットも計画を事業計画に折り込む事がありますが、その場合には従業員等の関係者の合意がないと計画倒れになります。その意味で金融機関から関係者と合意しているのかほぼ間違いなく確認されます。

関係者と合意をしないまま人件費を削減する事業計画を金融機関に提出して、金融機関から確認されて大慌てする経営者が意外と多くいらっしゃるとの事です。

従業員代表者と人件費削減に合意を得た上、文書をきちんと作成した上で人件費の削減を計画に盛り込む必要があります。

法人と個人の一体化

経営者と会社との関係で、法人の格付けが低くても、経営者個人の格付けが高ければ金融支援が可能となる場合があるとの事でした。

経営者が法人に貸付をしている、経営者個人が資産で法人を支援可能である場合、法人と個人を一体化して、財政状態を判断してもらえる場合があります。

法人単独では金融機関の支援ができない場合でも経営者個人に資産があり、経営者に支援する意思がある事を積極的に金融機関に説明する事で、法人と個人を一体化したより健全な財政状態を前提にした判断が可能となる事があるとの事です。そのような場合には金融機関の支援も得やすくなる可能性があるので、事情を説明するのが望ましいとの事でした。

その他

原価管理能力、事業計画の実行のための管理能力、特に原価管理能力の有無が金融機関の判断の大きな要素となるとの事です。

スケジュール環、事業計画実行にあたり製品開発を前提としている場合、そのスケジュールが金融機関の判断の大きな要素となるとの事です。

金融機関相互の関係、複数の金融機関と取引がある場合、残高プロラタ方式など平等に支援を求める必要があります。実際には各行間で様々な調整が必要となるとの事です。

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