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前回から引続き平成26年度税制改正大綱についてご紹介します。今回は税制改正大綱後半の「追加して決定する事項・資産課税」についてです。

資産課税

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設

持分の定めのある医療法人の持分を相続又は遺贈により取得した場合において、相続税の申告期限において認定医療法人(仮称)であるときは、担保の提供を条件に、(中略)当該認定医療法人の持分に係る課税価格に対応する相続税額については、移行計画(仮称)の期間満了までその納税を猶予し、(中略)持分の全てを放棄した場合には、猶予税額を免除する(平成26年度税制改正の大綱P53より)。

とされました。

平成19年の医療法改正において,出資持分のある医療法人の新設ができなくなり,すでに存在する持分のある医療法人については,出資持分のない医療法人への円滑な移行を進めることとされています(医療法平成19年改正附則10条等)。この出資持分のない法人への円滑な移行を税制面からもサポートする趣旨です。

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の拡充

平成 26 年4月1日から平成 33 年3月31日までの間に特例適用農地等を収用等のために譲渡した場合には、利子税の全額(現行:2分の1)を免除する。

三大都市圏の特定市の特例適用農地等を収用等のために譲渡した場合には、取得時に三大都市圏の特定市の生産緑地地区内の農地等又は市街化調整区域内の農地等に該当しないものであっても、譲渡後 1年以内にこれらの農地等に該当することとなる土地については、代替農地等に該当することとする。 (平成26年度税制改正の大綱P56より)。

とされました

この改正は、農地等についての贈与税の納税猶予等に係る利子税の特例(租税特別措置法70条の8)と特例適用農地等の買換えがあった場合の納税猶予の特例(租税特別措置法第70条の4第15項)の範囲を広げることで、公共事業による収用を行いやすくする、また収用された土地以外を農地として維持し易くし都市近郊の環境を保全する趣旨と言われています。

耐震化工事促進のための住宅資金贈与税の非課税措置の拡充

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置及び特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(租税特別措置法70条の3)について、(中略)既存住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、その者の居住の用に供する日までに耐震改修工事を完了していること等の一定の要件を満たす既存住宅用家屋を加える。(平成26年度税制改正の大綱P57)

とされました。

また住宅ローン減税の対象にも同様の拡充がなされる見通しです。(平成26年度税制改正の大綱P27より)

相続財産贈与特例の拡充

相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度(租税特別措置法70条)の対象となる法人の範囲(施行令40条の3)に、博物館、美術館、植物園、動物園又は水族館の設置及び管理の業務を行う地方独立行政法人を加える。(平成26年度税制改正の大綱P57)

とされました。

みなし相続財産の範囲(退職金等)の見直し

次に掲げる一時金等について、相続税法上のみなし相続財産(退職手当金等に含まれる給付)として相続税の課税対象とするとともに、法定相続人1人当たり 500 万円までの非課税制度の対象とする。

  1. 小規模企業共済法施行令の改正を前提に、小規模企業共済制度の加入対象者に追加される小規模企業者の死亡に伴い支給を受ける一時金
  2. (中略)国家公務員共済、地方公務員共済及び私立学校教職員共済に創設される退職等年金給付のうち共済組合員等の死亡に伴い遺族が支給を受ける一時金等

(平成26年度税制改正の大綱P66)

とされました。

小規模企業共済制度は現行6名以上の商業・サービス業の企業は加盟できませんがこれが20名に拡大される見込みです(小規模企業共済法施行令の一部を改正する政令について)。この改正に併せて他の小規模共済死亡退職金と同じ取扱いとなるように取扱う趣旨です。

追加して決定する税制改正(法人課税)について次回ご紹介します

追加して決定する事項・資産税関連の概要をご紹介しました。追加する税制改正・法人課税関連以降については引続き次回の記事でご紹介します。

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