9/19、開催「消費税率引上げ対策セミナー」多数ご参加有難うございました
11/28追記、11/1,28セミナーも多数のご参加を頂き終了いたしました。ご参加有難うございました。
ご参加者の皆様からはご質問やご意見を多数頂き私も大変勉強になりました。
当日ご参加できない方からも日程が合わないので資料送付のご要望やお問い合わせを多数頂き、このたび追加の開催を決定いたしました。
セミナー概要
消費税法の改正により、消費税率は平成26年4月に8％､平成27年10月に10%と2段階で引き上げられる見込みです｡
この税率変更に伴い、システム変更等､コスト面･事務面ともに大きな負担が強いられるため、早め早めの対策が求められます｡
そして改正内容は税率変更だけではなく価格表示や消費税転嫁を阻害する行為の禁止など多岐に渡ります。関係省庁は国税庁だけではなく公取や消費者庁も関わります。また、過去の経緯やルールが幾重にも重なり全体像が解りにくくなっています。
本セミナーでは､改正の概要から税率引上げに伴い必要と考えられる様々な課題と実務対策について､わかりやすく解説いたします。
これから準備すべき事をご説明します
消費税法の改正により消費税率が引き上げられる見込みですが、平成25年10月1日を指定日として様々な経過措置が定められています。
10/1以後は経過措置が適用される取引と適用されない取引を切り分けて適切な対応をとる必要があります。多岐にわたる経過措置が企業活動に及ぼす影響をご紹介し何を準備すべきかご説明いたします。
多くの事業者に共通の論点と各事業者・業種に固有の論点を丁寧に解説
今回の消費税法改正は内容が多岐に渡り全体像が解りにくくなっています。経過措置も多くの事業者に共通の論点と事業者ごと業種ごとに固有の論点が混然と規定されているため自分にとって何が問題なのか迷いやすくなっています。これらを整理しご参加者の置かれている状況に応じて丁寧な説明をいたします。
- 改正の概要とスケジュール
- 多数の事業者に係わる論点
- 複数税率への対応
- 税率改正をまたぐ取引への対応
- 「経過措置」が適用される場合の論点
- 休憩
- 特定の事業者に係わる論点
- 「総額表示原則」と経過措置(小売業)
- 「経過措置」が適用される場合の論点
- 「簡易課税制度」を適用する場合の論点
- 派生論点
- 個別対応方式と一括配分方式の選択
- 端数処理の経過措置